紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制──日米欧の比較研究──

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要

第34 号

コンゴ民主共和国東部など紛争地域においては、企業は、深刻な人権侵害など、重大な悪影響に手を貸すことになったり、巻き込まれたりする危険にも晒されている。本研究は、紛争鉱物に関する米国とEU の法規制が導入されることによって、コンゴ東部において紛争鉱物に係る人権侵害などにどのような影響を与えたのか、今後日本としての紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを明らかにすることを目的とする。