平成24年に高齢者雇用安定法の改正案が成立し、厚生年金の支給年齢と合わせて雇用義務化年齢が引き上げられることになった。そのため、ほとんどの学校では定年制の廃止や定年年齢の引き上げではなく、継続雇用制度内再雇用制度が採用された。その再雇用教員の勤務条件と現職教員の服務条件との間に不公平感をなくすには、担任・学年、校務分掌や委員会、部活動顧問等教員としての仕事を分担する上でどのようなルール作りが必要かについて、全国国立大学附属学校連盟に加盟している幼・小・中・高の校種別にアンケート調査を行い、その問題点と克服すべき課題について考察しまた提言を行った。