「民間芸術NPOと行政機関とのパートナーシップの新しいあり方を探る―『STスポット横浜』と横浜市との関係をモデルとして」

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要　第2号

16頁(pp.25-40) 日本では、芸術関係団体・機関に対する民間の寄付を促進する税制が未整備である。このため、民間の芸術活動を活発化するためには、芸術団体が行政機関と積極的にパートナーシップを組み、同時に芸術活動の独立性を確保するしくみが求められる。本研究では、「STスポット横浜」の活動をモデルとして、今後、アートNPOが行政機関等からの支援を有効に活用しつつ自らイニシアティブを発揮して芸術振興の主体となっていく可能性が高いことを論じた。