「アートNPOとのパートナーシップによる自治体文化政策の可能性」

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要　第４号

20頁（pp.9-28） 日本においては、アートNPOの経営基盤は未整備であり脆弱だが、文化施設の経営について、施設の設置者との個別の契約に基づき、設置者とのパートナーシップ（協働）によってめざましい成果をあげるNPOの事例がいくつか出てきている。全国の公立文化施設における「指定管理者制度」においても、芸術という社会的資産を有効活用するために、設置者である地方自治体が自らの文化政策の達成目標を明らかにして明確な「コミットメント」を行うとともに、専門性をもったアートNPOとパートナーシップを組むことが有効性を持つと考えられる。