「新しい公共」の担い手の地域文化組織は、全国各地で広がりをみせているが、その組織の形態や属性は多様である。これらの組織が活躍していく方法等をネットワーク化する必要性が出てきている。これまで文化政策の中心的な担い手であった文化財団は、文化施設のスペシャリストではあるが、地域文化の今の動きに対しては特に専門的なノウハウを持っているわけではない。その中で、財団のあり方が改めて検討される必要性が急務である。行政は、文化を手段的観点から振興する傾向があり、地域文化の振興の担い手たちとの認識に乖離があることがわかった。

小林真理

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