「規制下の国内線航空運賃に関する一考察」

同志社大学『同志社商学』第63巻5号

本稿は、1970年代後半から日本航空の完全民営化に始まる航空規制緩和直前に至る、一般に「45・47体制」と呼ばれる期間における全日空および東亜国内航空の国内線各路線の１km当たりの運賃率とその推移を比較考察したものである。この考察を通じて、東亜国内航空の運賃が全日空よりも総体的に割高であったこと、その原因が機材構成の相違にもとづく機材の減価償却ではなく、機材の利用頻度や座席利用率にあることを明らかにした。