安倍政権下における子どもの貧困対策

大原社会問題研究所雑誌700号

法政大学出版局

700

安倍政権下において、2013年に子どもの貧困対策法の制定、2014年に子供の貧困対策大綱の策定が行われ、子どもの貧困に対する政策には様々なメニューが並べられている。本稿では、法成立の背景、法が予定した大綱と都道府県計画の策定状況、子どもの貧困対策の現状を踏まえて、市町村計画の必要性、子どもの貧困に関する指標の改善、財源確保、官民の役割分担、就学援助制度や中学校給食実施の地域格差の是正における国の責務など今後の政策課題について考える。