子どもの貧困対策のセカンドステージ　法改正による市町村計画の導入

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第29号

第29号

子どもの貧困対策法が改正され、市町村による貧困対策計画の策定が努力義務として法律に位置づけられた。しかし、現状では、子どもの貧困対策において、実態調査の実施、庁内の連携体制、市町村計画の策定、事業実施などに大きな自治体間格差がある。特に規模の小さな自治体において、ノウハウ、職員、予算の不足が貧困対策を進めることのネックとなっている。また、県下の市町村の計画の策定状況を把握している都道府県も半数以下で、都道府県と市町村の連携も今後の課題である。