学校におけるセーフティネットのあり方ー学校給食・就学援助を中心にー

令和４年度版学校保健の動向（公財）日本学校保健会

丸善出版

令和４年度版

全国的に初めて子どもの貧困の実態を調査した「子供の生活状況調査」の結果を2021年12月に内閣府が発表した 。この調査を手がかりに、学校給食・就学援助を中心に、学校におけるセーフティネットのあり方を考える。就学援助という選別的現金給付を、教育の無償化すなわち普遍的現物給付へ転換すべき時期だと考える。そのための財源も現在の就学援助のように市町村の一般財源だけに求めるのではなく、国・県も直接負担し、子どものための財政支出の優先順位を高め、全国的に実施する必要がある。