学校給食の意義と無償化の課題

学校事務

学事出版

第75巻第８号

2023年の文部科学省の調査では、学校給食の無償化が547自治体に広がり、2017年の7倍となった。主な目的は保護者の経済的負担軽減だが、自己財源の有無による自治体間格差が問題とされている。給食は物価高騰による影響を受けいているほか、完全給食未実施の学校も存在する。中学生の喫食率は89.2％に留まり、定時制高校や特別支援学校では給食費が高額で実施率も低い。給食は、教育の一環として普遍的無償化が求められる。