近年、我が国の子どもの貧困の問題がクローズアップされている。本稿では、給食費未納の実態と原因を踏まえつつ、子どもの貧困へのセーフティネットとして、就学援助制度を中心に、子どもの貧困削減のための政策を考察する。
まず第１章では、国連子どもの権利委員会の勧告において、我が国の子どもの貧困の状態について何か問題とされているのかについて述べる。第２章では、義務教育の費用のうち、特に給食費未納問題の原因を考察し、ネグレクトの可能性及び貧困家庭における幾重もの困難について考察する。第３章では、子どもの貧困に対応する就学援助制度の現状と制度対象者が増加している要因について検討する。
第４章では、就学援助制度と生活保護制度の運用について、自治体によって大きく相違があることを説明する。最後の第５章では、子どもの貧困削減ための政策として、シビル・ミニマムを確保すること、すべての子どもが高校卒業までの教育を受ける条件を確保することの重要性、ニーズに合った適切な情報提供と関係者間の連携、情報の共有の必要性について述べる。また、これらの政策を議論するための前提として、子どもの貧困に関するデータの公開、関係者への制度の周知が不可欠である。(p.91- p.123)
