「要支援者　避難に課題　自治体　安全面など不安」
読売新聞
読売新聞の調査によると、自治体は災害時における、介助を必要とする高齢者や障がい者、妊産婦などの誘導を、人手不足の面から否定的である。
重度の障がいを持つ人や認知症を持つ人などの要支援者とその家族は一般避難所に行くことをためらう場合があるため、直接避難が必要な場合がある。災害リスクの高い地域に住む人をはじめに、本人の意思を尊重して日頃利用している施設を避難先とするなどの取組みが必要である。(単著)