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学会および社会における活動等
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著書
学術論文
学会発表等
その他
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学外補助金等
基本情報
氏名
鍵屋 一
氏名(カナ)
カギヤ ハジメ
氏名(英語)
kagiya hajime
所属学科
観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科
職名
教授
専攻分野
防災、危機管理、自治体行政
担当科目
環境と防災、コミュニティデザイン、コミュニティデザイン特殊演習(文章理解・小論文)、コミュニティと関連法規、ボランティア実践B
研究テーマ・自己紹介等
・不動産広告に耐震性の有無を表示する制度を。家具は必ず転倒防止をしましょう。毎 月1日は171と災害用伝言板の訓練を。水の備蓄は空のペットボトルに水道水、トイレ対 策は猫砂がお得です。 ・事業継続計画、防災計画、マニュアル等を作成するときは、その内容を詳細にするより も、危機に強い人づくりを第1に考え、対話や訓練を重視します。 ・「防災は科学と愛」「継続は力なり」
オフィスアワー
木曜日 2限
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履歴情報
学歴
早稲田大学法学部法律学科卒業(法学士)
法政大学大学院政治学研究科政治学専攻修士課程修了(政治学修士)
学位
京都大学博士(情報学)
学会および社会における活動等
「災害時の備えを進める!行政職だからできること」 「難病患者の総合的地域支援体制に関する研究」班 最初はできなくて当たり前であるため、災害時における避難生活に100点満点を求めるのではなく、命が守られたから、など低いハードルを越えるところから始める必要がある。そのために、教育と計画と訓練があって、と段階を踏むことで初めてマニュアルが生きる。 また、男鹿のなまはげによるなまはげ台帳や避難経路の草むしり、雪かきをすることで確実な品経路の確保に努める。住むところ=働くところであるためできることである。しかし、現代は住むところ≠働くところであるため、新たな策が必要である。 しかし、災害時には、車中泊などの避難方法があるが、保健師の方によると専門職の強みと町内関係部署との顔をつなぎ、足を運び、見守りの態勢を作る必要がある。 非日常のために、日常から対策のマニュアルをつくり、防災課などの専門の人に任せるのではなく、一般の人も関与していくことが重要である。(単著)
「防災福祉~避難行動要支援者と個別避難計画~」 一般財団法人地域社会ライフプラン協会 自力での避難が困難な人=要配慮者(高齢者、乳幼児、児童、障がいのある方、難病を持つ方、外国の方、妊産婦) の避難 支援者が要配慮者の避難のために把握するのが個別避難計画である。個別避難計画を作り、把握していることで早い者勝ちになる避難を、避難時の受入れやその後の手当てがスムーズに行われる。 ハーバード大学の研究によると、幸福度は金銭の余裕や頭の良さなどではなく、より良い人間関係であったという。防災のため、と近所づきあいをすると良い地域になり、もしもの災害の時に互いに気にかけることができる。要支援者を守る仕組みが定着すれば、この先の災害時に互いを助ける基盤となり、自身が要支援者になったとき守ってもらえる仕組みが出来上がっているだろう。(単著)
「国分寺市障害者地域自立支援協議会ニューズレターNo.10」 国分寺市障害者地域自立支援協議会 国分寺市における大規模災害が発生したときの支援体制づくりのための研修とそれをまとめたもの。 2021/12/21開催「災がい時における障害者支援とは」 避難訓練の当事者意識(正常化の偏見の克服)、ご近所同士の助け合い(自助・共助・公助)、災害時の最新情報の入手(SNSや防災アプリ)が重要である。 避難行動要支援者登録制度の紹介と登録申請のためのQRコードや、市内避難所リスト(QRコード)、自宅備品リスト、市内のイベント簡易報告、国分寺市障害者基幹相談支援センターイメージキャラクターの記載がある。(単著)
「アカデミア」 市町村職員中央研修所 コロナ禍の情勢に慣れ、科学的な根拠と愛や情熱を大切にし、過剰に反応することなく生活していくべきである。 災害被害の方程式は自然の外力(災害の大きさ)と人口と社会の脆弱性(自助と共助の弱さ)の掛け算である。 町内など、支え合える人とのつながりを持つことで共助の面を強めていく必要がある。 私は大丈夫、という思い込みが、危機が近づいているような思いもよらぬ状況でも働いたときに被害が増える可能性があるため、正常化の偏見に気づくことが大切である。 自宅避難をしているつらい人たちの早期発見と、福祉、医療につなげることである。安全の確保のために、在宅介護の事業者BCPが非常に重要である。 大きな制度改革である、警戒レベル3の変更について、変更前の「避難準備情報」は正常化の偏見であることから、メッセージ性が強くなった。 避難勧告から避難指示へ一本化されたことや、国交省の勧告や厚労省の立地により補助金は出さないようにするなどの制度から、令和3年は福祉防災の元年になったのではないか。互いに支え合って生きていく関係性を持つことも大切である。(単著)
「要支援者避難 遅れ防げ」 読売新聞 2019年10月の台風19号による線曲川の氾濫を教訓にした、「災害福祉カンタンマップ」という長野市が開発した要支援者について居住地などの情報をオンラインで管理するシステム。 要介護者の居住地がわかりやすく、災害の時に限らず要支援者の利益になるのであれば情報共有を進めるべきである。
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津波防災の日スペシャルイベント コーディネータ
ぼうさいこくたい 地区防災計画シンポジウムパネリスト
地域共生社会推進全国サミットin鎌倉 第3分科会「災害時に誰一人取り残さないために~福祉、防災、コミュニティの連結~」コーディネータ
「災害弱者 オンライン把握」 読売新聞 2019年の台風19号の災害を教訓に長野市が要支援者の情報をオンラインで管理するシステム「災害福祉カンタンマップ」を開発 要支援者を3段階で色分け、ハザードマップを重ねることで居住地の災害リスクもわかるという。2022年(記事より換算)1月から福祉施設や自治会など登録団体ごと5,000円/月程度で運用していく。 要支援者の所在把握、個別避難計画の作成にも役立つ。(単著)
「個別避難計画 作成進まず」 茨城新聞 災害弱者の逃げ遅れを防ぐための個別避難計画の作成が努力義務となったが、未策定の自治体もある。その理由として、避難を支援する人材の確保と、個人情報提供への理解だという。 避難支援を地域住民に頼るのには限界があるため、ケアマネージャーら福祉専門職の役割が大切である。また、個別避難計画の作成については、作成がゴールではなく、災害時に限らず平常時にも支え合える地域社会づくりの一つの道具になることを望む。(単著)
「現場を肌感覚で知る役割大きく」 公明新聞 [地方防災会議における女性登用の活性化を] 行政組織の多くは男性が大多数を占め、そのまま決定権を持つことが多いが、地域における福祉活動を支えているのは女性が多いため、現場の感覚を知っている女性の登用をすすめることで柔軟で効果的な対策が生まれるかもしれない。(単著)
「避難訓練 全国実施2割」 毎日新聞 (9/1付Web記事の紙面) 水防法改定のきっかけとなった2016年8月の台風10号による岩手県の高齢者グループホームの水害から5年が経過。国から特養に約10,400か所に避難訓練の実施状況を調査したところ、3367か所が実施。その割合は約22%であった。 福祉施設間で相互に応援協定を結び、訓練実施につなげることが重要である。(単著)
「進まぬ高齢者施設の水害対策 転倒リスクなど訓練や避難先確保難しく」 毎日新聞 2016年8月の台風10号と、岩手県の高齢者グループホームの災害から5年が経った。これは、水防法改正のきっかけとなった災害である。 訓練でできないことは、その場ではできないため日ごろの訓練が重要である。また、災害時でも福祉サービスの継続が必要であるため、施設間での応援協定と実施訓練につなげることが重要である。(単著)
「災害弱者を守る 福祉防災元年のスタートに ~災害時にも誰一人取り残さない社会の実現へ~」 公明党機関紙委員会 2021年度は、主なもので5つの法制度が改正されたことから、「福祉防災元年」と呼べる年度である。 防災の目的を身体の安全から尊厳に変え、誰一人残さない社会の実現に取り組んでいくべきである。(単著)
「早めの避難で命を守れ」 福祉新聞 福祉施設におけるリスク管理として「科学的な予測」「ハード、ソフト、ハートで予防対策」「被害を最小限度に抑える避難と事業継続」について寄稿した。(単著)
「高齢者らの逃げ遅れ 防げ」 朝日新聞 個別避難計画の努力義務 福祉防災元年となる今年度から、誰一人残さない社会を今度こそ作っていく必要がある。(単著)
「災害弱者の避難計画 遅れ 自治体に努力義務 コロナ拡大が拍車」 読売新聞 改正災害対策基本法(5/20より施行)より、災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者らの「個別避難計画」の策定が自治体の努力義務となった。 自治体の防災と福祉の部署の連携が不可欠であり、その上で地域の福祉の専門家らにも協力を求め、当事者と地域を交えた話し合いをしながら作ることで、策定の過程がそのまま安心して暮らせるまちにつながる。さらに、地域の訓練などで計画の内容を実践することが重要だ。(単著)
「犠牲14人 苦しみ消えず」 読売新聞 2020年の都市計画法改正で、災害リスクのある場所での高齢者施設の新設が原則禁止に。既存施設についても補助制度を設け、移転を促す。 住民が高齢者施設の避難に協力することで災害における被害は大幅に減る。そして、この取り組みが高齢者施設に限らず障がい者や保育施設にも広がれば地域全体で命を守ることにつながる。(単著)
災害福祉カンタンマップ実証実験評価委員会委員長(長野県社会福祉協議会)
【厚生労働省補助事業】児童福祉施設における感染症対策、事業継続に関する調査検討会委員
「要支援者 避難に課題 自治体 安全面など不安」 読売新聞 読売新聞の調査によると、自治体は災害時における、介助を必要とする高齢者や障がい者、妊産婦などの誘導を、人手不足の面から否定的である。 重度の障がいを持つ人や認知症を持つ人などの要支援者とその家族は一般避難所に行くことをためらう場合があるため、直接避難が必要な場合がある。災害リスクの高い地域に住む人をはじめに、本人の意思を尊重して日頃利用している施設を避難先とするなどの取組みが必要である。(単著)
港区防災街づくり検討委員会委員
令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)座長
厚生労働省補助事業「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」 検討委員会座長
「公明の訴えが後押しに」 公明新聞 災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別計画が市区町村の努力義務とされたことの意義をコメントした。(単著)
個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード座長
内閣官房 人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための研究会座長
自治体災害対策全国会議でパネルディスカッション第2部「災害時に誰一人取り残さない地域づくり」アドバイザーを務めた。
2020 津波防災の日スペシャルイベント パネリスト
厚生労働省・国土交通省 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会座長
ぼうさいこくたい2020 ハイレベルセッション パネリスト
令和2 年度地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業(災害時のキャッシュレス決済実証・調査事業)検討会座長
内閣府 令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長
ぼうさい国体2019 「地区防災計画のこれからを考える」パネリスト
内閣府 地区防災計画フォーラム2019 コーディネータ
内閣府 避難所役割検討委員会座長
内閣府 地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会委員
内閣府 地区防災計画フェア コーディネーター
内閣府 防災とボランティアのつどい コーディネーター
ぼうさい国体 地区防災計画パネリスト
港区協働推進委員会 会長
東京消防庁「火災予防審議会」委員
内閣府 ジェンダーと防災に関する有識者懇談会委員
内閣府 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会委員
内閣府 TEAM防災ジャパンアドバイザー
内閣府 地域防災力の向上を目指すアドバイザリーボード委員
仙台防災未来フォーラム2016「地区防災計画フォーラム」モデレーター
武蔵野市就学前施設におけるリスクマネジメント委員会 委員
名古屋大学減災連携研究センター社会連携推進会議委員
地区防災計画有識者懇談会委員(内閣府)
防災とボランティアのつどい、コーディネーター(内閣府)
厚生労働省科学研究費補助金研究「災害時における知的・発達障害を中心とした障害者の福祉サービス・障害福祉施設等の活用と役割に関する研究」報告
第20回日本集団災害医学会総会・学術集会「医療機関のBCPと自治体の災害医療計画」パネルディスカッションのコーディネーター
津波防災シンポジウム パネルディスカッション・コーディネーター(内閣府)
防災スペシャリスト養成企画検討会委員(内閣府)
防災フェア2013 パネルディスカッション・コーディネーター(内閣府)
地域安全学会春季大会実行委員
災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供の在り方に関する調査研究委員会(国土交通省)
災害時要援護者の避難支援に関する検討会(内閣府)
日本災害情報学会広報委員
地域活性化伝道師(内閣府)
避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究会委員(文部科学省)
多文化共生の推進に関する研究会・防災ネットワークの分科会委員(総務省)
災害時要援護者の福祉と防災との連携に関する検討会委員(内閣府)
防災ボランティア活動検討会委員(内閣府)
災害時要援護者情報の活用及び避難支援対策の向上に関する検討会委員(内閣府)
災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力に関する検討会委員(総務省消防庁)
防災教育チャレンジプラン実行委員(内閣府)
人材育成支援プログラム作成特別委員会委員(地域安全学会)
集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会委員(内閣府)
地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針作成検討会委員(総務省消防庁)
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研究業績
著書
2023/04 必携自治体職員ハンドブック 第6次改訂版 共著 公職研
2022/05 介護サービスの業務継続計画(BCP)策定のポイント 共著 ぎょうせい
2020/07 ひな型でつくる福祉防災計画~避難確保計画からBCP、福祉避難所~ 共著 東京都福祉保健財団
2019/06 よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ 単著 学陽書房
2019/06 首都直下地震「専門家5人の警告」 共著 講談社
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2019/04 必携自治体職員ハンドブック 共著 (株)公職研
2018/04/15 災害発生時における自治体組織と人のマネジメント 共著 第一法規
2014/09 福祉施設の事業継続計画(BCP)作成ガイド 共著 東京都福祉保健財団
2012/11 福祉施設の防災マニュアル作成ガイド 共著 東京都福祉保健財団
2011/08 よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ(改訂) 単著 学陽書房
2007/09 国民がつくる憲法 共著 自由国民社
2007/09 災害弱者の救援計画とプライバシー 共著 地域科学研究会
2006/07 高齢者・障害者の災害時の避難支援のポイント 共著 ぎょうせい
2005/10 災害時の情報伝達・避難支援のポイント 共著 ぎょうせい
2004/02 自治体政策のイノベーション 共著 ぎょうせい
2003/10 地域防災力強化宣言 単著 ぎょうせい
2003/09 よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ 単著 学陽書房
2003/04 分権の光 集権の影 共著 日本評論社
2003/01 都市は戦争できない 共著 公人の友社
2000/11 政策形成・政策法務・政策評価 共著 東京法令出版
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学術論文
2000/03 「板橋区廃棄物条例」の実証的研究~分権時代の自治立法~ 単著 法政大学修士論文
2004/07 地域防災力と政策評価 単著 大阪市政調査会
2004/11 木造住宅の耐震補強推進政策に関する基本的考察 単著 地域安全学会
2007/07 地域防災計画から地域継続計画へ 単著 日本自治体危機管理学会
2007/08 市民参加で制定した板橋区防災基本条例 単著 東京地学協会
全て表示する(73件)
2010/03 地域防災計画の課題と展望 -生ける計画をめざして- 単著 大阪府市町村職員研修研究センター
2010/11 防災ブームと政策評価 単著 日本自然災害学会
2010/11 特別養護老人ホームにおける事業継続計画(BCP)のガイドライン作成に関する基礎的研究 共著 地域安全学会
2011/10 特別支援学校における事業継続計画(BCP)作成の研究 単著 日本災害情報学会
2012/03 危機時における自治体の二元代表制に関する一考察 単著 大東文化大学国際比較政治研究所
2012/10 自治体間連携と災害対応業務のあり方 単著 日本災害情報学会
2013/05 障害福祉施設における災害対応上の課題抽出と事業継続計画(BCP)策定に向けた取り組み 共著 地域安全学会
2013/10 福祉事業者と連携した災害時要援護者支援方策の考察 単著 日本災害情報学会
2013/10 自治体間連携による職員の長期派遣のあり方について 単著 神戸都市問題研究所
2015/03 基礎自治体における防災・減災マネジメントの研究 単著 京都大学大学院情報学研究科
2014/03 自治体間連携による職員派遣の充実に向けて 単著 ぎょうせい
2014/06 来るべき巨大災害に備えて ~地方自治体間の広域応援について~ 単著 全国知事会
2014/11 気象災害の被害抑止と都道府県・市町村の役割 単著 ぎょうせい
2014/12 災害対策における地方議会・議員の役割についての基本的考察 単著 大東文化大学国際比較政治研究所
2015/03 地域防災計画の実効性を確保する~防災・減災マネジメントの視点から~ 単著 ぎょうせい
2001/10 ニーズを満たす自治体の政策形成手法 単著 公職研
2008/03 活発化する職員の自主研究・自主活動 単著 公職研
2015/03 大災害時の自治体間連携による職員派遣について 単著 消防科学総合センター
2014/10 災害時の地方議会・議員の役割についての基本的考察 単著 日本災害情報学会
2015/08 大規模災害と自治体間連携 単著 ガバナンス9月号
2016/03 防災・減災マネジメント型地域防災計画の策定 単著 財団法人大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センター
2016/02 地方創生における地域防災のあり方に関する研究―防災・減災マネジメントの観点から― 単著 学会誌「地方政治研究・地域政治研究」
2016/03 災害対策における地方議会・議員の役割についての一考察―地方議会議員研修の成果を踏まえて― 単著 Atomi観光コミュニティ学部紀要
2015/11 障害福祉施設の事業継続計画(BCP)作成プロセスの研究ー施設職員の災害対応力向上を目指してー 共著 地域安全学会
2016/03 自然災害と当事者参加 共著 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
2016/12/26 福祉施設の事業継続計画(BCP)作成研修手法の考察 共著 日本自治体危機管理学会 自治体危機管理研究
2018/03 災害時における議会・議員の役割の基本的考察 地方議会人 単著 株式会社 中央文化社
2017/05 第2回災害時の連携を考える全国フォーラム 共著 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
2016/02/16 災害時に子どもたちを守るために~受援と支援~ 単著 東京都公立中学校PTA協議会
2016/11 事前防災の中核、耐震化を進めるために~魅力増進型の耐震化推進政策~ 共著 公益社団法人 全国市有物件災害共済会 NPO法人 東京いのちのポータルサイト
2016/11 実効性ある防災マニュアルの在り方 単著 全日本中学校長会
2015/09/25 危機管理とBCPの専門誌 リスク対策.com 共著 新建新聞社
2017/10/28 市区町村における災害マネジメント支援の考察 単著 日本自治体危機管理学会・明治大学危機管理研究センター 2017年度研究大会 予稿集
2017/11/10 大災害に負けない学校防災マネジメントの在り方ー「マニュアル作成、人材教育、多様な連携」を中心にー 共著 社会福祉法人 日本肢体不自由児協会
2016/10 住宅耐震化推進方策の政策提案~魅力増進型の手法を活用して~ 共著 日本災害情報学会
2018/04 災害時の自治体クライシスマネジメントの課題と展望~災害対策本部、メディア対応、自治体間連携~ 単著 一般社団法人 日本経営協会
2017/03 避難を改めて考える 単著 全国手をつなぐ育成会連合会
2019/03 自治体災害対応のレジリエンス ~トップマネジメント~ 単著 一般社団法人 日本消防設備安全センター
2019/03 受援力~支援を求める力をエンパワーする~ 単著 全国手をつなぐ育成会連合会
2018/12 地震災害のレジリエンス~住宅耐震化~ 単著 一般社団法人 日本消防設備安全センター
2018/09 水災害のレジリエンス 単著 一般社団法人 日本消防設備安全センター
2017/09 発達障害白書 共著 株式会社 明石書店
2018/08 自治体トップの心構え 単著 時事通信社
2018/02 熊本地震に学ぶマンション防災ー被災マンションのアンケート結果を踏まえてー 単著 一般社団法人日本マンション学会
2018/06 ベース設計資料 共著 建設工業調査会
2018/09 「避難訓練」の核心ー子どもが自ら考え、実行し、振り返るプロセスを 単著 教育開発研究所
2018/11 死者ゼロを目指す首都直下地震対策~命を「守る」、「つなぐ」、「再生する」ために~ 単著 公益社団法人 全国市有物件災害共済会 NPO法人 東京いのちのポータルサイト
2018/11 災害時要配慮者の避難を考える 単著 一般社団法人 消防防災科学センター
2018/05 月刊ガバナンス 共著 株式会社ぎょうせい
2018/10 福祉避難所の運用を見直そう 単著 日本災害情報学会
2019/02 災害時における避難行動の現状と課題 単著 一般社団法人 地方自治研究機構
2019/03 死者ゼロを目指す地域防災戦略ー国難災害から命を「守る」、「つなぐ」、「再生する」ためにー 単著 公益社団法人生協総合研究所
2019/10 文化と災害支援ー地区防災計画による地域コミュニティ強化に関する一考察ー 単著 保健医療科学
2019/09 大災害にも対応できる「福祉防災計画」の作成を 単著 知的障害研究support
2019/11/21 みんな元気になる福祉避難所プロジェクト~自治体間連携で福祉避難所を整備しよう~ 単著 第21回都市防災推進セミナー資料集
2020/01 地区防災計画作成とコミュニティの強化 単著 ネットわーく
2020/01 2019年の台風・豪雨災害から「連携」を学ぶ 単著 月間自治研
2020/12 高齢者、障害者等の避難支援と地区防災計画 ―with コロナ時代にピンチをチャンスに変える― 単著 地区防災計画学会
2020/12 Withコロナ時代の自治体防災~ピンチをチャンスに変える~ 単著 (公社)東京自治研究センター
2021/02 台風15号、19号における高齢者等の避難の課題と今後の展望 単著 地域防災データ総覧
2021/04 コロナ禍での自治体防災マネジメントと議員の役割 単著 地方議会人
2021/06 水災害から高齢者, 障がい者等を守りぬく 単著 一般社団法人 全国治水砂防協会
2021/09/15 Problems of Local Disaster Management Plan at the Great East Japan Earthquake and Achievements 10 Years Late 単著 富士技術出版株式会社
2021/09 「福祉防災元年」の見取り図 ~福祉事業所と自治体・地域の連携~ 単著 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所
2022/02 福祉避難所ガイドラインの改定 単著 一般財団法人 日本消防設備安全センター
2023/03 個別避難計画と地区防災計画に関する一考察 ―創発と自他一如― 単著 地区防災計画学会
2022/01/01 [災害に強いまちづくりと自治体・議会の役割] 単著 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)
2022/01 福祉と地域の連携による安心安全な地域社会づくり 単著 公益財団法人連合総合生活開発研究所
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学会発表等
2021/03 あかちゃんも安心できる助け合いの町「札幌時計台ビル」~全国初のビル地区防災計画の実践~ 共同 地区防災計画学会
2020/05 見過ごされているマンション防災の重要性~災害時にも住み続けられるために 単独 建築学会建築雑誌
2020/03 地区防災計画におけるコミュニティと福祉の連携について~地域全体の防災プラットフォームを目指して~ 単独 地区防災計画学会
2019/03 市民主体で作成した地区防災計画作成の手引き ―市原市を事例に― 共同 地区防災計画学会
2018/03 「人の復興」を強化する地区防災計画の基本的考察 ―高知市下知地区地区防災計画「事前復興計画」の事例をもとに― 単独 地区防災計画学会
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2015/11 障害福祉施設の事業継続計画(BCP)作成プロセスの研究ー施設職員の災害対応力向上を目指してー 共同 地域安全学会秋季大会
2015/10 基礎自治体の防災・減災マネジメントと防災条例~東京都板橋区防災基本条例を事例に~ 単独 日本災害情報学会
2014/10 災害時の報道機関の責務を考える 単独 日本災害情報学会
2014/05 自治体間連携による災害時の職員派遣のあり方について 単独 日本行政学会
2013/05 災害時の行政広域連携の枠組み 単独 地域安全学会春季大会
2007/05 耐震を中核とした地域継続計画を~大地震頻発期における自治体の役割~ 単独 日本行政学会
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その他
2022/09 福祉防災元年~障がいのある方の住まいとBCP~『発達障害白書』 単著 明石書店
2022/08 実効性ある個別避難計画作成に向けて『新ノーマライゼーション』 単著 日本障害者リハビリテーション協会
2022/03 災害時の備えを進める!行政職だからできること 単著 「難病患者の総合的地域支援体制に関する研究」班
2022/03 防災福祉~避難行動要支援者と個別避難計画~ 単著 一般財団法人地域社会ライフプラン協会
2022/03 国分寺市障害者地域自立支援協議会ニューズレターNo.10 単著 国分寺市障害者地域自立支援協議会
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2022/01/01 アカデミア 単著 市町村職員中央研修所
2021/11/06 要支援者避難 遅れ防げ 単著 読売新聞
2021/10/13 災害弱者 オンライン把握 単著 読売新聞
2021/09/11 個別避難計画 作成進まず 単著 茨城新聞
2021/09/08 現場を肌感覚で知る役割大きく 単著 公明新聞
2021/09/02 避難訓練 全国実施2割 単著 毎日新聞
2021/09/01 進まぬ高齢者施設の水害対策 転倒リスクなど訓練や避難先確保難しく 単著 毎日新聞
2021/09/01 災害弱者を守る 福祉防災元年のスタートに ~災害時にも誰一人取り残さない社会の実現へ~ 単著 公明党機関紙委員会
2021/09 早めの避難で命を守れ 単著 福祉新聞
2021/07/26 高齢者らの逃げ遅れ 防げ 単著 朝日新聞
2021/07/08 災害弱者の避難計画 遅れ 自治体に努力義務 コロナ拡大が拍車 単著 読売新聞
2021/07/01 犠牲14人 苦しみ消えず 単著 読売新聞
2021/06/13 要支援者 避難に課題 自治体 安全面など不安 単著 読売新聞
2021/05 公明の訴えが後押しに 単著 公明新聞
2021/04 一緒に助かるために~福祉防災の到達点~ 単著 災害情報学会ニュースレターNo.85,2021,4
2021/03 おうちで避難 共著 愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会(減災協議会)
2021/02 高齢者や障害者を守るために地域挙げ避難支援を 単著 秋田魁新報社
2020/08 高齢者の避難 地域で協力 単著 北日本新聞社
2020/06 専門家に聞く!新型コロナウイルス感染症対策のポイント 単著 公益社団法人全国福祉施設協議会
2020/03 被災者の心も癒す入浴の力 単著 株式会社デベロ
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補助金等受給状況
学外補助金等