福祉事業者と連携した災害時要援護者支援方策の考察

日本災害情報学会

2013年度日本災害情報学会予稿集

東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65 歳以上の高齢者の死者数は約6 割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2 倍に上った。一定以上の重度の要援護者については福祉事業者が支援している。平常時の支援については法制度で支援内容が定まっているが、災害時の支援については十分な検討がされておらず、制度化もされていない。福祉事業者への事業継続計画（BCP）作成の勧奨、義務付け、福祉避難所の充実、災害福祉広域支援ネットワークの創設・運用、ケアプラン等に災害時対応の記述を提案した。