自治体間連携による職員の長期派遣のあり方について

神戸都市問題研究所

都市政策　季刊13.10

被災地の復旧復興事業には多くの経験ある職員が必要であり、他自治体からの人的支援なしには立ち行かない。その確保策として全国的には総務省、全国知事会、全国市長会の調整があるが、被災自治体が自ら相当な努力を行っている現状を示した。今後は、業務量の増加に対応する職員増員の制度設計として、OB職員の活用、大学院生の活用、民間企業社員の兼職、指南役の活用などを提言した。