自治体間連携による職員派遣の充実に向けて

ぎょうせい

ぎょうせい

ガバナンス2014年3月

被災地の応援職員確保の本質的な課題は、一時的に大量に発生する復興事業に関して、対応できる自治体職員を国全体でいかに増加させるかだ。同時に、復興事業が終了した後に、職員数を適正規模に戻す仕組みがビルドインされた制度を設計することである。
この課題に対して、比較的うまく対応しやすいのがすでに行われている「全国の自治体ＯＢ職員の活用」と「民間企業からの人的支援の活用」である。これに加えて「大学院生の活用」「指南役の活用」を提案する。