来るべき巨大災害に備えて ～地方自治体間の広域応援について～

全国知事会

平成26年度研究レポート

今後の日本を襲う南海トラフ地震や首都直下地震、火山噴火災害などの巨大災害においては、一時的に大量に発生する復旧・復興業務に対して、自治体職員をいかに増加させ、同時に復興事業が終了した後に、いかに適正規模に戻す制度を設計するかが本質的課題である。
 これに対して、既存の取組では「全国の市町村職員OBの活用」と「民間企業等からの人的支援」が有効である。これに加えて「大学院生の活用」「指南役による支援」を提案する。