多くの自治体は中長期的な防災・減災の目標を明確にせず、達成のためのマネジメント(管理・運営方策)を行っていなかった。このため、災害が発生するまでの時間を十分に活用できず、中長期的な防災・減災が実現されていない。自治体の「防災・減災マネジメント」とは、首長や議会を交えて防災・減災の目標を定め(○○年後に想定被災者を○○人に減らす、など)、これを実現する施策を各部局が立案し、年度ごとにモニタリングしながら施策の調整・変更を行い、自治体を挙げて目標実現を図ることである。目標が達成されなければ、首長の責任となり、住民に対する説明責任が生じる。これにより、防災・減災マネジメントは防災・減災目標を達成する枢要なエンジンとなる。