大災害時の自治体間連携による職員派遣について

消防科学総合センター

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被災自治体は、すべからく厳しい状況に直面し、職員は自らも被災しながら被災住民の支援者として活動せざるを得ない。市町村職員の死者は東北3県で330人にも上る[ 読売新聞　2013年6月15日]ほか、その後の過酷な勤務により心身の傷病になって早期退職した者も多い。そこで、オールジャパンで自治体間連携のシステムを作り、災害時に起動させることによって、被災自治体職員の負担軽減を図ることが重要である。