「福祉防災元年」の見取り図 ～福祉事業所と自治体・地域の連携～

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

都市問題2021年9月号

高齢者等の災害被害の増大を受けて、2020年度に政府、国会において様々な検討が行われたが、特に重要な制度改正は福祉事業者と自治体、地域の連携を目指している。具体的には、「避難行動要支援者の個別避難計画作成の努力義務化」、「福祉事業者へのBCP作成の義務付け」「福祉避難所ガイドラインの改定」だ。この制度改正は「福祉防災元年」といえる。この政策は、高齢者や障がい者が地域社会の中で支え合える関係を作る機会でもある。「災害は弱い者いじめ」という社会に訣別し、日常も災害時も安心で安全な地域共生社会に向けて前進したい。