福祉と地域の連携による安心安全な地域社会づくり

公益財団法人連合総合生活開発研究所

連合総研レポート2022年1月号No.372

近年の高齢者・障がい者等の増加に対応した政策が求められている。2021年は、避難情報の見直し、避難行動要支援者の個別避難計画作成の努力義務化、福祉事業者へのBCP作成義務付け、福祉避難所ガイドラインの改定、福祉施設等の水災害レッドゾーンへの立地規制が行われ、福祉防災元年となった。そこで特に重視されるのが福祉事業者の防災力向上と地域住民との連携である。