「英国EOT・米国ESOP税制のスキームと課題、および日本への導入に関する一考察」

跡見学園女子大学マネジメント学部　紀要

41号

税制優遇をともなうコーオウンド・ビジネス（COB：従業員所有事業）を促進する制度である英国Employee Ownership Trust（EOT：従業員所有信託）および米国Employee Stock Ownership Plan（ESOP：従業員株式所有制度）を概観し、両制度の特徴と課題を検討する。
　両制度とも、オーナーからの信託への株式移動、EOTでの年度毎の従業員への利益配分賞与、ESOPでの会社サイドでの株式移動に関する損金算入などに対し税制優遇措置が設けられている。
　EOTはESOPに比較して構造が単純で、開設・運営費用も廉価である。株式は恒久的に信託にとどまるため、株主の安定、買収リスクの軽減に資する。これにより日本でのCOB税制の導入検討の際はEOTをベースとする事を提言する。ただし、オーナーからの株式移動時の税制優遇の段階、長期定着と株主としての業績関与、利益配分に対する免税枠に関し、日本の制度と状況に合わせ、株式移動の円滑な遂行および従業員業務参画を向上させる策を要する。